平成25年 10月23日参議院予算委員会 自民党山谷えり子議員質疑応答書き起こし その2

国会の内容に注目です。

どういう目的の下、何を行っているのか?
国の現状なども含めて
よくわかります。

国会は議論の場であり、
私たち国民へのアナウンスの場でもあると思います。


そのアナウンスに耳を傾けずして、今の政治に対し、一体何を考え、何を意見できるのかと
私は思います


知った上での考えはそれぞれ自由。まずは知ろう。


ということで、

「平成25年 10月23日参議院予算委員会 自民党山谷えり子議員質疑応答書き起こし その2」

その2では、 経済、復興、教育についての現状及び対策を知ることが
できます。



その1は前回の日記か、こちらをご覧ください↓↓
<書き起こし その1>
http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-256.html


動画はこちら↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=HWAOCUZ2D5g&feature=youtube_gdata_player&__from=mixi



◆山谷えり子議員

日本は世界に例のない老舗大国とも言える。
一千年以上続いている企業が数社ある、また100年以上続いている企業が4万5千社ある、こういう事を外国の人に言うと、本当にびっくりする。

日本というのは本当に長くこつこつと良質なものをプロダクトしてきた、また、チャレンジ精神もあふれ、それを常に常に時代に併せてやってきた。

チャレンジ精神もまた日本の大きな特徴。
ただ、会社をどう作っていいかわからないという方々が多い中で、
今度は想業塾を全国300か所に作り、
若い人、女性、高齢者が事業を起こせるようにしていくんだというような話も聞いている。
私はこれ、非常に期待している。
これの詳細を教えてください。


◆茂木経産大臣

これからそういうような支援が極めて重要だと思っている。
ご案内の通り、日本は海外利用率?(うまく聞き取れず4㌫。
これを10㌫代に引き上げる、その為に資金面だけではなく経営のノウハウであったりと、様々な形の支援体制をしっかりと全国レベルでとっていきたいと考えている。


◆山谷えり子議員

安倍総理、成長戦略の中に、ODAの戦略的見直しというのを入れていらっしゃる。
沢山の国々を(?聞き取れず)になさっているが、

今一年間に一兆円の援助実績がある日本国だが、
もっと色々な価値を持って戦略的に見直す必要があるのではないか、

或はまた、中小企業の国際展開というか新興国の成長を我が国の成長に取り込んでいくようなプログラムを後押ししていこうなど、
色々考えていらっしゃるが、戦略的ODAの見直しについて総理のお考えをお聞かせください。


◆安倍内閣総理大臣

政府としては今、山谷議員が指摘されたような観点から、日本再興戦略では、
国際展開戦略を柱の一つとして位置づけ、
経済協力を戦略的に活用しつつ、
インフラシステム輸出戦略実施を含めてインフラ輸出、支援確保の推進、
潜在力ある中堅中小企業に対する重点的支援などに取り組んできた。

そしてまた、
新興国を中心とした膨大なインフラ事業を取り組む為、
私自身、積極的に海外に足を運び、TOPセールスを行ってきた。

特に新興国については、
対象となる市場の経済発展の度合い等緩和して、地域ごとに市場開拓目標を定め、
官民一体となった取組みをしていきたい。

グローバル経済の中で、積極的に戦略的に市場を獲得していく為に、
引き続き、全力をつくしていきたいと考えている。


*国際展開戦略について
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai2/siryou6.pdf

*‎インフラ・システム輸出の現状 - 経済産業省
http://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&frm=1&source=web&cd=1&cad=rja&ved=0CDEQFjAA&url=http%3A%2F%2Fwww.meti.go.jp%2Finformation%2Frecruit%2Fk_seisaku_gaiyo%2Fdownloadfiles%2Finfra02_04.pdf&ei=HdZpUqz8EsiHrgec4oGwDg&usg=AFQjCNFID9ktI2qDnlkaW9tDjPR8Dqw1Dg&bvm=bv.55123115,d.aGc


◆山谷えり子議員

私は先日、ブータン、ミャンマー、スリランカにODAの調査団の代表として行ったが、
本当に安倍総理の、
ミャンマーにおいては、ティラワ地区という山手線の40㌫ぐらいの広さを工業団地にしていくんだという壮大な計画を始めとして、総理のリーダーシップを感じながら回った。

続きまして、復興について。

今日、お昼も自民党本部に福島の旅館の関係者や若い漁業の関係者の皆様がいらっしゃいまして、
福島復興委員会、色々な現場の話をお聞きした。

復興ポイントのようなものを作れないだろうか?
或は10月19日に総理が福島にいらっしゃいまして、カレーやキンキやシラスを沢山召し上がられたそうですが、
あの時に、復興加速プランを発表なされました。

被災三県からはこれに対する大きな期待の声も聞かされているが、
これに対する想いをお聞かせください。


*山谷議員 ODA視察報告 
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=1186



◆安倍内閣総理大臣

福島の復興なくして日本の再生なし という思いで取り組んでいきたいと思う。

特に復興を加速いていくことが、安倍政権の大きな政策課題であり、
なかなか、復興が進んでいかない中で、今まで復興加速プランを出してきたわけであるが、

先般、相馬市を訪問した際に発表したものは、
例えば、所在者が不明な土地の収容について時間がかかっていたが、
これを大幅に短縮していく為のプログラムを発表した。
これは、財産管理制度に関わるものは、半年かかっていたが、
最短で3週間で可能になっている。
これは裁判所との調整も必要であり、様々な課題があったわけだが、
努力の結果これは可能になった。

更には土地収用手続きを大幅に短縮していくことで、
住宅再建に時間がかかっていたがこれをしっかりと加速させていきたい。

未だに仮設住宅等に住んで通常の生活に戻れていない皆さんが一日も早く元の絵死活に戻れるように、その為の加速化を更に進めていきたいと思っている。


*安倍総理の被災地訪問の様子
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/visit3.html


◆山谷えり子議員

総理は常々、未だに避難生活を送っておられる29万人の方々とおっしゃられますし、また、3月11日の後も私たちは野党でしたが、
総理は自ら、道路が繋がっていない時にいらっしゃった。
総理になられてからも毎月のように被災地を訪ねていらっしゃる。

自民党としても現場の声を聞きながら、復興の加速化に努めて参りたいと思う。


さて、
安倍内閣の3本の矢というのは
復興、経済再生、教育再生、そして 外交 を取り戻すというもの。

ということで教育再生に関してお伺いします。

第一次安倍内閣時、私は教育再生担当と総理の補佐官をさせていただいたが、
あの時、教育基本法の改正を行い、教育の目標をしっかりと決めた。

そして、ゆとりをもって教育をするのは当然だが
ゆるみ教育になっていたのではないかということで、学習内容の精査等々も行い、あの時の学習指導要領に基づきできた教科書が
去年から中学校では使われているが、確かにボリュームが25㌫UP、算数では33㌫UP、理科では40数㌫UP、という形で学力これから徐々に戻って来るのではないかと思っている。

今、官邸にも教育再生実行会議を作り、大学入試 或は 高校の達成度試験とか
教育委員会の改革によってどのように責任体制を確立するか等々話合われていると承知している。

一方で、義務教育レベルの基礎的学力と(?)、
これも総理が常々おっしゃられているが、
それが忘れられているんじゃないか、そんな事はないのでしょうが、忘れられているのはないかと不安を覚えている皆様もいらっしゃいますので、
教育再生にかける意気込みと考え方をお聞かせ下さい。


◆安倍内閣総理大臣

誰もが日本に生まれたことを誇りに思える、品格のある国家を作っていく為に、
全ての子供たちが夢を実現できる、その為に世界TOPレベルの学力、
或は、(? 聞き取れず)を身につける機会を保障していく、これは国の責任でしっかりとやっていこうというのが、山谷議員、当時の補佐官にもお手伝いいただいた教育再生でした。
その結果、教育業法を改正し、また、基礎学力の強化、ゆとり教育を見直ししていくことを決めた。
その中においてやり残したこと、教育委員会制度もそうだが、またあの時教育業法を改正した現場でその精神を生かしているかどうかの問題について、
もう一度我々はおさらいをして検証している。

そこで、山積する教育問題について正面から取り組み、
日本にふさわしい教育体制を構築していく為に、教育再生実行会議を設置し、
道徳教育 或は 教育委員会制度、大学教育について提言をした。

今後提言事項の実現に対してしっかりと取り組んでいきたい。

また、学力の向上や(?)、そして我が国の歴史や文化についての教育はいつの時代でも重要な教育の基本であると考えている。

日本の伝統文化に関する子供の体験活動の推進など、改正教育基本法に基づき、
我が国の重要課題である教育改革に取り組んで参りたい。


*教育基本法について
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan.htm


◆山谷えり子議員

ありがとうございます。
実際、来年度の概算要求では道徳教育は2倍に、体験学習は4割増し、
土曜日も色々な形で使えるようにということで、新規の予算組みをしているということで期待をしている。

しかし一方で、
日本の高校生の7割が自信がないと答え、中学生高校生では世界のどこよりもテレビや携帯電話をして一番疲れているという非常に情けない、もったいない状況にある。
こうした中学生高校生に、学ぶ意欲や心に灯をつけてあげられるような志をもつ教育現場をどう提供していくかというのが課題になるだろう。

また改正教育基本法の目標は5つ。

情操心、道徳心を高める
勤労の精神、職業教育
公共の精神
自然や生命に対する感性を高める
伝統文化を愛し、我が国と故郷を養い、世界の平和に貢献する子供を作る

授業でやれる部分もあるだろうし、しかし授業だけではどうしても限りがあるということで、
第一次安倍内閣時に放課後子どもプランという、放課後に地域の様々な皆様に加わっていただき、子供たちは自分たちがやりたいものを選択して伸び伸びと、
例えば日本は道の文化ですから、茶道華道書道武道、
或は理解の遅れている子供には、宿題をみてあげる大学生を入れるなど、
体力、色々なスポーツコーチを入れるとか、
それを全部の小学校で放課後プランで展開しようとした。

安倍内閣でそれを決めて、次の福田内閣で私は走り回りまして、何ができますかと
どのような事がやりたい事ですかと聞いて回った。
そして、最初の予算をつけたのが麻生内閣。

当時のチームの心積もりと致しまして、
5年かければ全ての小学校でこのプランが
展開できる予定であったが、
残念な事に政権交代となってしまい、
だから あれはもう一度復活させたいなあと思っているので文科省の奮起を促したいと思っています。

おもてなし という滝川クリステルさんがブエノスアイレスの会場でおっしゃられたあの言葉というのは、日本人が永らく自分を忘れて道を歩む、そして人を大切にするというそういう心が本当にあって、おもてなしとなるわけであります。

その心を育てるような、おもいやりの心を育てるような、そうして予算付けもこれから積極的に行っていただきたい。


続きまして、子供育て新制度ですが、
幼児教育の質、そして、保育の質、というものをきちんとしようじゃないか
という事で来年度の概算要求では、その調査というのがかかっている。
私は、待機児童を解消すればそれでいいのですが、

今2万2千人の待機児童に対して、来年度までに20万人分の受け皿を作ると
言う風に、実はこれは民主党政権時代の数字であって、
行政の継続上これを引き継いでいるわけであるが、
本当にどこにどのようなニーズがあるのか、

そして0歳児保育や長時間保育というのは、国策としてやっている国は世界にないわけで、出来るだけお母さん達が多様な働き方を出来たり、或は育児休業ができたり、或は再就職できたり、
もっと様々なニーズを把握しながら親の喜びに、そしてこれは当たり前ですが、子どもの第一の喜びなわけですから、そのような方向にもっていっていただきたい。

やっとこれから緻密な調査が始まるという事で非常に期待している。
森まさこ担当大臣がそれを統括、文科省厚労省という縦割りではない絶対的に子供の幸せを見ていくんだというお立場から、どのようにこれから取り組んでいく予定ですか?


◆森まさこ担当大臣

なぜ待機児童が生じるか?その根本的な原因を考えることが大切だということで
調査をかけることにした。

一つ目は
0歳児の内は家庭でしっかり育てたいと思っていても、一歳になってからの四月に保育園に入れない、だから、早く0歳児のうちに保育園に入れたいという保活。
一歳児で入れないと自分自身が育児休業期間を満了してしまい、会社を辞めざるを得なくなってしまうという問題もある。
また、一年も休んでいると、スキルが落ちてしまい自分の描いていたキャリアアップのラインに戻れないという意見もある。

それにはまず女性のだけが育児休業をとっていて、男性の方がとっていない、または取りにくいという環境であるということが言われている。

そこで安倍政権においては、
待機児童の解消と共に、今いったような問題を解消する為に、育児休業の取得、またそのあとにしっかりと育休をしていた従業員を受け入れるようにと、総理から経済界に要請をしていただいた。

それと同時に、中小企業に対しては助成金を出し、そうした職場復帰を支援する企業に政府もしっかりと経済的支援をしていくようにしている。
それからスキルアップ、こういった事に取り組む企業には助成金を出し、さらにはスキルアップ研修を受ける個人にも経済的な支援をしている。

更に男性の育児休業取得を促すためにも、育児休業中も経済的支援の強化を田村厚労大臣が今前向きに頑張っていただいている。


◆山谷えり子議員

平成22年に成立した改正育児介護休業法では、
3歳児未満の親は一日6時間以内の勤務、或は残業免除してほしいといった場合に企業はそれを受けるといった条文も入っている。
総理も経済界を回ってもっと育児休業をとりやすいようにしてくれとか、
3歳まで本当に沢山親と抱きしめあうことができるようにとか、おっしゃっていらっしゃいますので、
どうかそちらの方もやはりバランスが大事だと思いますので、
子どもの幸せ、親の幸せ、それが次の日本の明るさと強さを支えるわけですから、
お努めいただきたいと思います。




動画34分辺りまで


続きは
次にUPする
平成25年 10月23日参議院予算委員会 自民党山谷えり子議員質疑応答書き起こし その3
 にて




実際に実行する方、責任をとる方は現場にいます。

だから、
まずは、
現場の声を聞き、
現場を知る

その上で、

伝えたいことや意見したいことがある場合は
現場へ
声を届けて下さい。





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