マスコミが決して伝えない自民党デフレ脱却方法その2

前日記にて
友人の日記である「マスコミが決して伝えない自民党デフレ脱却方法その1」を転載させていただきました。
http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-224.html

本日記は上記の続きとなりますので、まず始めに↑↑↑を読んでいただけると助かります。


私たちの生活に必要なもの「お金」
日本の経済力が弱まれば困るのは私たち日本人です。
国政では
私たちの生命と財産を守る仕組み作りが行われています。
現在、日本はデフレという状況です。
これからの脱却には
①国政が適格な対応すること
そして
②対応に対する私たち有権者の理解が必要だと日記主は思います。
でなければ
テレビが言っていました!!と思う壺になってしまうかもしれないからです。

どうかお願いします。
共感しない人はスルー
共感した人はどうか一人でも多くの人にお伝え下さい


ではでは転載させていただきます。
(転載元記載は友人の意向により控えさせていただきます)


マスコミが決して伝えない自民党デフレ脱却方法その2

~~ここから
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デフレが長く続き、いつの間にか私達はデフレ慣れをしてしまっていますが、世界広し、そして歴史上これほどまでデフレが続いている日本経済は異常な事態であると言う認識を持ってください。

大切な事ですからデフレの始まりのお話を少し。グラフを見ます。

グラフ1.日本の投資の推移
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グラフ2.自殺率、失業率、平均給与
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バブル期は1986年〜1991年を指すのが通説となっています。

グラフ1.を見ると丁度その間1986年〜1991年が右肩上がりになっていますね。

崩壊は1991年10月頃始まりましたが、誰もが直ちにそれを体感したわけではありませんでした。
バブル崩壊が始まっていたのですが、それを認識出来ず楽観的でいました。

しかし1993年頃、深刻な社会問題と捉えられるようになります。


グラフ1.の通り、1992年からバブル崩壊後の日本では「民間企業設備」が激減しました。

この減った部分、世の中に出回るお金を1997年までは政府が公共投資拡大(財政出動)で下支えしていたからこそ、日本のGDPは大恐慌期のアメリカのように激減することはありませんでした。

しかし1997年に橋本政権が緊縮財政を始め、公共投資の縮小が始まると、日本は本格的に「デフレ状況」に陥ってしまいます。

そして小泉政権でさらなる緊縮財政、そして政権交代でさらに過激な緊縮財政により、赤字国債は膨れ上がりデフレは悪化する一方です。


経済で何が一番怖いかと言うと、今はまだ供給が上回っていると言うデフレですが、
デフレで消費が落ち込む一方で少ないパイの奪い合いがこのまま続けば、
企業が淘汰されて行き供給力が無くなり、お金を出しても物が買えなくなるという事。
グラフを見てみます。

デフレよる経済力衰退のメカニズム
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ハイパーインフレ(インフレ率13000%)は乱暴に言えば、まだお金を出せば物は買える。
(何度も言いますが安倍自民はインフレ率2%に設定しています)


しかしデフレが最終的に行き着くところは、どれだけお金があっても物が買えなくなるという状態で、20年間デフレから脱却出来ない日本は既にそのフェーズに入りつつあります。



この異常な事態をこのまま続けるのか、否か。

その歴史的な分岐点が今回の選挙です。




さあ、最後のジャンプです。

「でも、結局は増税したり借金するんでしょ?」

いえ、違います。

借金も増税もしません、何故なら・・・・



3.ジャンプ「財政出動とその方法」


『国債の日銀直接引き受け』
最近よく耳にした言葉ですね。

「安倍が 『国債の日銀直接引き受け』と言ったぁ!あってはならない禁じ手だぁ!軍靴の音が聞こえるぅ!」と
一時大騒ぎになりました。

ご本人は 『国債の日銀直接引き受け』などと言っていないにも関わらず、マスコミが歪曲して報道しました。

これはどういう事かと言えば例えば政府が10兆円のお金が欲しい時にまず10兆円の国債を作ります。
そして日銀がお金を刷って、その国債を政府から10兆円で買います。
日銀は元々政府の子会社みたいなものだから、チャラになって政府に10兆円が入る。
お金が世の中に10兆円増えて、それを政府が使うことが出来る。
だから政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。


この方法でデフレ脱却をしたのが高橋是清です。


で、安倍さん本人が言ってもいないのに

『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』と安倍さんが言うと(最初からそう言っているのですが)「安倍がもうぶれたぁ!」とマスコミがまた歪曲報道しました。

もうやる事が滅茶苦茶です、マスコミ。

では安倍さんが言う

『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』とはどういう事か。


まず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。
そしてそのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。
そして『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。
だからやっぱり政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。



――これって、日銀が今でも普通に行なっている 『買いオペレーション(直接ではなく市中銀行から国債を買い取るというやり方)』 です。

禁じ手でも何でもなく『買いオペレーション』は今年も行われています。



「借金はしていない?なんか胡散臭い…そんなうまい話があるわけないじゃないか。」

いえ、あるんです。
ちなみにこの解決法は、ほとんど世界で唯一、日本だけが可能なものになります。

恐ろしい事ですが20年からなるデフレの国は日本だけで、
他の国は、そもそもデフレ・ギャップがそんなにあるわけではないので、お金を市場に供給していくと、あっという間にインフレです。

この「巨大なデフレ・ギャップ」は、ある意味で日本の財産とも言えるのです。
そして日本は通貨発行権を持っています。


デフレとは需要<供給という状態。

たとえば、実際の需要が80、潜在供給が100であるとすると、実際の需要と潜在供給の差は、マイナス20(80−100=−20)となります。このマイナスをデフレギャップと言います。

『つまり、モノを売りたいという人が、買いたいという人よりも20兆円分だけ多いと言う事です。20兆円がデフレギャップです。』

ならば20兆円どうにかして増やせばデフレが解消されます。
現在このデフレギャップは政府は20兆円くらいと言っていますが、100兆円あるという人もいます。いやもっとあると言う人もいます。

とはいえ、デフレギャップの正確な額など、どうでもいい話です。何しろ、分かりません。とにかくデフレギャップが埋まるまで、お金を刷って世の中に出してやる事が出来ます。


「えっ??デフレギャップの正確な額が分からないなら、いつデフレギャップが埋まるかなんて分からないじゃないの!?」

いえいえ、
1.ホップ「金融政策」で、【インフレ率2%を目標とした金融緩和】をすると書きました、思い出してください。

私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%〜3%」という状況です。

 

デフレギャップが埋まるまで

まず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。

そしてそのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。

そして『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。

これを継続して、インフレ率が2%に達した時、それまで使った金額がデフレギャップだった、というだけの話です。



「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。だから皆さん安心してね。景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。」
誰一人お腹を痛めることなく、
政府の投資額の2倍の仕事が増え
その仕事はまた二次、三次と仕事を作り
雇用と給料のアップ
国の税収は増え将来の社会保障にも充てられます
私達の命と財産を守るインフラと言う財産が生まれます



そして何よりも20年間と言う地獄のようなデフレから脱却です。

「ホップ・ステップ・ジャンプ」日本を再生させましょうよ。



で、何やら自民党は公共事業(建設)だけのような雰囲気が流れていますが、経済成長戦略として35のコンテンツがあります。

自民党公約
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf

そちらにもマスコミは光を当てて頂きたいものだと思うのですが・・・。


で、日経は安倍を叩きながら実は裏でこそっと有料会員に本音をかいてるぞ!と書きましたが、
35のコンテンツの一部だけ日経の有料会員向け記事から拝借して紹介を。


市場の空気変えるか、自民の「成長戦略」
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF22014_22112012000000&df=1より抜粋転載以下

自民党の選挙公約。
「経済成長」と題した第2章は、「失われた国民所得/50兆円奪還」を掲げ、縮小均衡の分配政策(民主)から成長による富の創出(自民)への転換を訴える。経営者や投資家なら、ひざを打ちたくなる主張だろう。

第2章では35の個別政策を挙げる。
大胆な金融緩和と弾力的な財政運営はその中の2つにすぎない。

国内総生産(GDP)に代えた国民総所得(GNI)大国の実現(公約28) 新たなターゲティングポリシーの推進と企業化に向けた支援強化(公約33) 再生医療、医療・介護ロボットなど、日本発の研究・開発を後押し(公約37)

中略

戦略的な国際標準の獲得(公約29)、産官学の協力体制の下で市場拡大が期待される分野への集中支援(公約33)、外国との違いを合理的に説明できない制度的障害の3年以内の撤廃(公約34)、薬事承認の迅速化(公約37)。こうした産業振興策も注目される。

一連の公約を一言でいえば、プロビジネス(産業界に近しい)ということになろう。
民主党の政治家の多くが最後の最後まで持ち得なかった視点といってもよい。


マクロエコノミストの多くは、子どものサッカーのように金融政策というボールばかり追いかけているが、自民の公約群はもっと重層的である。
自民が新しい芽を伸ばそうと努めるなら、日本株に対する見直しを促せるだろう。


以上抜粋転載終わり


民主党の野田さんは
「公共事業のバラマキで借金がどんどん増えて行きました。そしてまた借金で無駄な公共事業をばら撒こうとしています。これでデフレ脱却など出来るはずはありません!」と街頭演説し、

みんなの党の渡部さんは
「増税して公共事業をばら撒く、こんな事が許されて良いんですか!」と街頭演説し、

日本維新の会の橋下さんは
「公共事業?いつの時代に戻るんですか!」と言っています。

これら言葉がどれほど経済を理解していないのかが分かります。

そして、「借金して!増税して!」・・・
どれだけ出鱈目な嘘をついているのか。


特にみんなの党と日本維新の会。
もう貴方たちの経済政策は日本で実践されて失敗してるじゃないですか。

「新自由主義」すなわち小泉構造改革の継承で、橋下さんのブレーンは当時と同じ竹中平蔵氏。

あの時よりももっと劣悪化した政策になっていますが日本に止めを刺すおつもりでしょうか?

ノーベル経済学者のポール・クルーグマンは小泉構造改革が始まる前に既に危惧をしていました。


A LEAP IN THE DARK 闇の中へ飛び込んだ日本経済
(ニューヨーク・タイムズ2001/7/8)より抜粋転載

『略

では、どうすれば景気回復の展望は開けるのであろうか。この質問を、小泉政権の経済政策の策定者である竹中大臣にぶつけてみた。

彼は、自分の政策が「供給サイド」であることを認めていた。

すなわち、直面しているのは国民が十分に消費していないという「需要サイド」の問題であるというのに、竹中大臣は日本経済の効率化を図ろうとしているのである。それにもかかわらず、彼は改革は結果的に需要サイドをも改善すると主張していた。



既に述べたように、この改革対しては良い気持ちを抱いてはいない。小泉政権の暗黙のスローガンは「改革か、さもなければ破滅か」だが、実際の結果が「改革と破滅」となる危険性は高い。』



11年前、既にポール・クルーグマンは小泉純一郎元総理と竹中平蔵大臣が、“自分のやりたい改革はするが、国民の生活は破滅的な打撃を与えるだろう”と予測していました。

「供給サイド」とは資本家、富裕層、大企業を指します。
「需要サイド」とはそれ以外の人達、すなわち一般庶民を指します。


橋下さんが福島の演説で「電力を自由化すれば原発を廃止出来ますよ」と言いました。

面白い事を言う人ですよね、原発が廃止されていないのに電力の自由化が行われば、みんな原発を選びますよね。だって一番効率が良いんですから。

そしてこんな事も言っています。「自民の公共工事公約、いつの時代の政治か。iPhoneやルンバはバカ売れしてる。新しいビジネスで世界と競争を」と。

バカ売れしたiPhoneを作っているのは海外です。アップルは儲けたがアメリカ人には何ももたらさなかったとノーベル経済学者のグルーグマンは言っています。


結局橋下さん達、新自由主義を唱える人は、何でも良いんです理由なんて。新自由主義を遂行できれば。だからこの演説のように訳の分からない話になる。けれど反原発を願う人にとれば、藁にもすがる思いで信じてしまう。

新自由主義とはサプライサイド重視の政策です。サプライサイドとは供給側という意味であり、資本家、富裕層、大企業を指します。新自由主義とは、サプライサイドをまず成長させ、サプライサイドの先導によって経済を成長させるというものです。

「構造改革」「規制緩和」でリーダー(資本家、富裕層、大企業)を作ります。そして上に集まったお金は自然に下へ下へと落ちてくる、「自然のトリクルダウン」を唱えたモノですが実際は…今のアメリカ社会であり、それを日本で目指している人達が未だ多数います。日本でも小泉構造改革が行われました。

元々競争などは体力があるモノが勝ちで初めから勝負などついています。「構造改革」「規制緩和」で市場競争に勝ったリーダーに集まったお金は下、すなわちリーダーになれなかった負け組そしてデフレで購買力が落ち内需が弱り切った日本に落ちることなく、内部留保、株主そして海外投資に回しました。

小泉さんが改造前に「自己責任、自立、競争」と言っていましたね。
しかし私達は経済の疲弊は何故なのか、当時はまだデフレと言う言葉さえ一般的には聞く事も無くその真っ只中にいる事すら知らず閉塞感を打ち破るために、その言葉に乗りました。

何故か、それは下に雫が落ちてくると思ったのか、それとも勝つ者がいればそこには必ず負ける者がいるのに、自分は間違えなく勝者になれると思ったからでしょう。

現状は、上から何も降りても来ず、確かに大企業は儲けましたが、
それを内部留保と株主に充てただけで「需要サイド」である庶民は正社員を切られ派遣になり給料は下がり、ただでさえデフレで弱り切り購買力が落ちた少ないパイを負け組同志が安売り合戦をする為に賃金が減らされ、自分で自分の首を絞めるという状態になりました。

小泉劇場がそうだったように橋下さんは「構造改革」「規制緩和」で競争しよう!と言っています。

何が何でも『国が国民に仕事を与えてはいけない!企業の力に国民の生活すべてを任せるべきだ!』と言う主権国家としての責任を放棄したものです。

彼らが唱える新自由主義とは「企業が国家の上にたってしまう事」です。

日本維新の会とみんなの党は、「金融政策と規制緩和の組み合わせで、デフレ脱却できる」というものです。

ここまでお読み下さった方はもう分かると思いますが、

規制緩和とは「競争激化策」です。
維新の会が掲げた「競争力強化路線」は、要するに規制緩和のことなのです。

とはいえ、デフレの国で競争が激化すると供給能力が無用に高まり、デフレギャップが拡大し、「物価が下落」します。と言いますか、市場競争激化策は、そもそも「物価抑制」を目的に実施するインフレ対策なのです。

今は下がり続ける物価を上昇させねばデフレ脱却は出来ません。

さらに、競争が激化すると「敗者」が生まれ、失業や廃業が増えます。
失業した人は消費を減らすため、またもやデフレギャップ拡大です。

小泉の失敗を予言して
「正しいデフレ対策」は「金融政策&財政出動」という安倍自民経済政策と
考えを同じにするポール・クルーグマンは、
「何故デフレの原因も脱却の方法もあるのにそれをしないんだ!?一体何をしているんだ!」と
一冊の本を出しています。

本の題名は『さっさと不況を終わらせろ』

ほんとうにその通りです。

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~~ここまで 転載 終わり


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