4月の出来事を振り返って、対応を比較してみました ~安心して生活がしたいのなら、生命と財産を守ってくれる気概のある政党や議員を選ぼう~

まずはじめに
FACEBOOKにて安倍さんからのアナウンスです。
http://www.facebook.com/#!/abeshinzoより 以下抜粋して転載

〜〜ここから
今日の朝のテレビ出演の際、驚いたことに
野田総理は、このままのデフレで良いと言っていると思える発言を致しました。
呆れた発言と言わざるをえません。
この14年間、デフレが続いてきたことによって、約50兆円の国富が奪われ、
民主党政権になってからは、名目GDPは470兆円台を彷徨っています。
そして安倍政権時より140万人が仕事を失いました。


インフレ目標というのは、無闇やたらにインフレにするという事では勿論ありません。
穏やかな2%の物価上昇率を目指し維持していくということです。
物価が上昇し2%を越えていくのであれば中央銀行はそれを抑えていく。
2%以内にとどめていく責任を持ちます。

野田総理はデフレ化宣言をしたようなものであって、民主党が勝てば日本はデフレの底に沈んで行きます。
製造業は円高にさらに苦しみ、多くの製造業は国から逃避せざるをえなくなっていくでしょう。

彼はテレビで円高には良い面もあると発言しました。
それは私も否定しませんが、今円高で経済に耐え難い悪影響が出ている時に、良い面を強調するのですから円高容認と市場から受け取られかねません。

私の発言以来円安になったからと言って、今それを否定する発言は自殺行為です。
総理としての自覚を持って欲しい。
貴方は野党の党首ではありません。

市場は最早総理と見なしていないから、影響は出ないかもしれませんが、民主党政権かもし続く事になれば悪夢が現実化します。

また、私に対して「口先介入」と批判していましたが、
私はそもそも政府の一員ではありません。
口先介入とは、やりもしないことを政府の責任ある閣僚がそういうことをやるかのごとく見せかけることではないでしょうか。
また、日銀の独立性についても触れましたが、日銀の独立性とは政府と日銀の関係です。私は閣僚でもなければ政府の一員でもない、もちろん総理ではありません。

総理は貴方です。

私は野党の党首です。

日銀総裁は国会の求めに応じて議員に対し説明責任を負います。そこでは、日銀の金融政策そのものを問います。当然野党は私も含めて日銀の金融政策について議論します。

野田総理はそれもダメだと言っているのと同じです。
わかって言っているなら、議会人とは言えません。それとも基本的に何も知らずに日銀の操り人形になっているのでしょうか。

介入といえば、野田内閣の前原大臣が「日銀は外債買い取りをすべき」と発言しました。重要閣僚の発言です。彼も野党の議員ではありません。これこそまさに、日銀に対する介入ではないでしょうか。笑止千万と言わざるをえません。

また野田総理は、買いオペ自体を否定していましたが、日銀は今、毎月1兆8000億円買いオペを行っております。
野田さん、総理であれば、もう少し経済を勉強してもらいたいと思います。

さて、今朝の日曜討論で細野豪志政務調査会長が「自民党の一部には戦争をやりたがっている人達がいる」との趣旨の発言をしました。

選挙とはいえ、言って良い限界がありますが、この発言は、はるかに限界を越えており、看過できません。
日中関係をさらに緊張悪化させる危険性があります。

細野さん、テレビで国民の皆様に向かい、そこまで断定したのですから、それは誰なのか知っているのでしょうね。
その名前を言って下さい。戦争したい人は直ちに除名します。
言えないのであれば、ここまで自民党を侮辱した以上、潔く責任を取って下さい。それが与党の執行部の責任の重さというものです。

29日にニコニコ動画で行われる事が決まった野田総理との党首討論では、ぜひ、この事も聞いてみたいですね。
また外国人から献金を受け、その外国人の地方参政権に賛成している野田総理の姿勢、国家と議員の基本についても糺してまいります。
また自民党時代から北朝鮮や朝鮮総連と深い関係にあった川上義博参議院議員を総理補佐官に任命し、日朝交渉で何をやらしているのか。
そして官邸が日朝交渉を選挙に利用している事の問題点も明らかにして行きます。

皆さん29日を楽しみにして下さい。

〜〜ここまで

テレビが報道しなくても、現場では様々なことが起こっています。
知ろうと思うことで知ることが可能です。
上記もその一部です。

さて、
12月16日は選挙です。

より多くの国民が
よりマシに国益を考え対応してくれる議員、政党を選べるかどうかで
ここから先、よりマシになるかどうかが決まります。

すべては私たち次第です。

どうか投票日である16日までを
「中身=何をしてきて、何をしようとしているか」を知る有効な期間としていただきたいなあと思います。


ということで、
何をしてきたのか
以下、4月におきた出来事です。


「国民の財産と生命を守る」

国政にその気概があるのかないのか
安心して生活がしたいのなら「気概がある」国政を作りましょう、
作れるのは、議員を選ぶ私たちです。


4月の日記を再掲。

「自衛隊法」

自衛隊法では、弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがあった場合、
防衛相が破壊措置命令を出すことができる。
同法に基づき07年に閣議決定した「緊急対処要領」では、
人工衛星や人工衛星打ち上げ用ロケットも迎撃対象になるとしている。
http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf


以下
国民の生命と財産を守る 為の対応比較


その1
■2009年
自民党麻生内閣の対応

(この時は、北朝鮮は発射すること自体を隠していた)

PAC3配備


■2012年
民主党野田内閣の対応


PAC3配備




その2

■2009年
自民党麻生内閣の対応

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334376510/ より

2009年北朝鮮ミサイル発射時の報道
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17534818?via=thumb_watch




発射から2分後には政府が発射を発表
(発射時刻・発射場所・発射方向・発射数まで)
<動画 01:10頃~>
↓↓
3分後、万が一何かが落下してくる場合に備え、
国民に注意するよう連絡。
↓↓
発射から4分少々で麻生総理が記者団に状況を短いながら答える
(ただし、ほんの数秒だけ答えて切り上げる。)
<動画 03:25頃~>

↓↓
落下予想時刻と予測場所が公表され、
その時刻が過ぎたことがその時刻の
1分後には報道される。
↓↓
ミサイルが日本を通過したことが確認され、報道される。(6分後)
<動画 06:10頃~>


以下もどうぞ
http://2nnlove.blog114.fc2.com/blog-entry-6714.html より

856 :Trader@Live! :sage :2012/04/14(土) 12:42:48.15 (p)ID:JOowX6u7(2)
しかし、麻生政権の時の対応って本当に早かったんだよね。
民主が発表したのって、一時間以上経ってからだったよね・・・。
↓↓↓↓
<麻生内閣時>
114 名前:名無しさん@12周年 :2012/04/14(土) 12:01:34.22 ID:jvpOZM1Y0

1>速報→特番
maru1334372037325.jpg
maru1334372047047.jpg

2>危機管理センター通知 1発目
maru1334372057538.jpg


3>防災無線
maru1334372066331.jpg


4>危機管理センター通知 2発目
maru1334372130358.jpg


5>首相、官邸エントランスホールで報道各社のインタビュー
maru1334372138198.jpg


6>お約束の岡部解説へ
maru1334372153768.jpg



■2012年
民主党野田内閣の対応

http://ttensan.exblog.jp/ より以下転載

~ ここから
7時39分北朝鮮がミサイル発射
直後に米・中・韓ともに発射を確認。

30分後の民主党政府の説明。
「我が国としては発射を確認していない」

つまり
北朝鮮ミサイル発射
-直後-
韓国「発射した」
中国「発射した」
米国「発射した」
-30分後-
日本「わかんない」

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7時40分には防衛省が確認。
直後に各国報道や防衛省情報から自民党も発射を確認。
ホワイトハウスも記者会見。

日本国内では
全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動しなかったと報道。

しかしその後
「作動しなかった」のではなくて
政府が
「作動させなかった」事が判明しました。

↓↓↓↓
【Jアラートの伝達見送り=国内に影響なしと判断-政府】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041300466
政府は13日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について、「全国瞬時警報システム」(Jアラート)を利用した地方自治体への情報伝達を見送った。藤村修官房長官は「(ミサイルが)途中で消えてわが国の領土に入ることがないと確信したため」と説明した。(2012/04/13 時事通信)
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まとめ


北「ミサイル撃つよ。あと予定軌道教えるよ」
日「おk、PAC3とか配備した」

北「発射台のせたよ」
日「ばっちこい」

北「燃料いれたよ」

北「発射!」

米「発射確認!」
中「発射確認!」
韓「発射確認!」

防衛省「ミサイル発射確認しました!」
自民「発射したってよ」
日「え?何?わかんない」

米・中・韓「ミサイルは途中で分解」

日「急にミサイルが来たので・・・」

~ここまで


http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=nCttW0js7tM

政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供 が できなかった民主党

政府の情報収集及び把握、国民に対する情報提供が迅速で的確な場合とそうでない場合、
いざとなった時の結果に大きな差が生じると私は思います。
(北朝鮮から日本へのミサイル到達時間→10分だそうです)




今回の一件

「いざとなった時に日本はどのような対策をするのか/どのような対策ができるのか」 

日本は世界にどのようなアナウンスをしたでしょうか?



その内容がおそまつであればあるほど
「ちょろい国」として世界が認識をします。

それは日本にとって不利益となります。

「ちょろい国」であればあるほど狙われやすくなります。
「ちょろい国」であればあるほど壊れやすくなります。


今回の一件

何もなかったからいいじゃないか!
人工衛星かもしれないんだからいいじゃないか!
と考える人もいらっしゃるようですが、

「落 ち れ ば 、 被 害 が で ま す 」

そうなってから、
ああすればよかった
こうすればよかったと言ったところで


後悔先立たず


だ か ら
そ う さ せ な い よ う に 対 策 す る
そ う な ら な い よ う に 対 策 す る



その気概もなく対応もしない政府と
その気概があり対応をしてくれる政府

どちらが 国民の生命と財産を守る気概があるでしょうか?


(4月のこの事態の際)自民党山本一太氏のツイート
「明後日、火曜日の参院外交防衛委員会で質問に立つことになった。佐藤正久理事からの強い要請だ。ヒゲの隊長の質問をフォローする形で、30分間、外務・防衛両大臣を厳しく追及する!
北朝鮮のミサイル発射に対する日本政府の対応は、あまりにもお粗末だ。」


加えて

(4月のこの事態の際)早速自民党が民主党に申し入れを行いました。
その内容をご確認下さい。

早速自民党が民主党に申し入れを行っています。
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自民党ホームページより
「北朝鮮のミサイル発射に対する申し入れ」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116500.html


北朝鮮のミサイル発射に対する申し入れ
平成24年4月13日
自由民主党

本日、北朝鮮がミサイル発射を行ったが、失敗した。
わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、発射を強行したことは、わが国のみならず、東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない。
よって政府において、以下の事項につき早急に措置するよう強く申し入れる。


1.今回の北朝鮮の挑発的行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議に明確に違反しており、
北朝鮮に断固たる抗議の意思を表明するとともに、
米国・韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、
さらには中国と意思疎通を図りつつ、
ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、
国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うこと。

2.国連や各国の動きをにらみながら、
わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るとともに、
わが党の拉致問題対策特別委員会にて取りまとめた追加的な措置に対しても早急に検討し、決定すること。

3.今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈した。
政府に対し、今後とも国民への情報伝達・訓練体制等の一層の充実を始めとする
国民保護措置を強化し、
弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くすこと。
以上
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今 日本が 危ない 
そんな言葉がネット内に飛び交っています。

日本が危ない 

その一番の根源は何か?

国民の生命と財産を守る気概のない連中による日本国の舵取りと
そんな連中に舵取りを任し
未だに危機感をもてない日本国民自身
ではないかと私は思います。



選挙までにご確認ください。
テレビが報道しなくともとても大切な情報が現場からアナウンスされています。
↓↓↓↓
■自民党 政権公約に外国人参政権反対を明記http://www.hoshusokuhou.com/archives/20445392.html
■自民党公約(案)はこちら
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf


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