テレビが教えてくれない「この一年の自民党の活動」

民主党も駄目だが自民党も駄目
そんな言葉を度々見かけます。

先日自民党がHPにて「この一年の自民党の活動」を発表しました。
自民党がいくらHPにてアナウンスしようとも
メディアは自民党の応援をしませんので、これがテレビの前の人には伝わりません。

だから、知らない人もいる。
だから、知らないで「民主党も駄目だが自民党も駄目」だと思っている人もいる。

私はそう思います。

民主党と自民党の活動内容を比較の上での判断は個人の自由だと思います。
しかし
民主党と自民党の活動内容を知る事も、比較する事もなく
ただただ「民主党も駄目だが自民党も駄目」としている人がいるのだとすれば
一度、知り比較をし判断をしてほしいなあと思います。

ということで、
以下に「この一年の自民党の活動」を転載いたします。
http://www.jimin.jp/activity/colum/116269.html?__from=mixi より以下転載 + *印にて個人的注釈

~ここから
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「震災からの復興で大変な時期、なぜもっと自民党は協力しないのか」と思っている方へ

1.数字で見る自民党の協力のカタチ

自民党は、実に94%の法案に賛成しています。
多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、自民党が与党の足ばかり引っ張っていて、
震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思っているかもしれません。


しかし、事実関係は全く違います。
客観的数学で見るのが一番わかりやすいと思います。
昨年3月11日の大震災以来、この1年間で176本の予算・条約・法案が国会で審議・採決されたのですが、自民党はその内166本、実に94%の法案に賛成してきたのです。

もちろん、子ども手当のように5兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には、信念を持って反対しました。
さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を重ねて、自民党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正を実現しました。

復興対策には全面協力を約束
補正予算や33本の震災関連法案も自民党がリードしました。

震災からの復旧・復興については、自民党は「全面協力する」といち早く宣言しました。

この方針のもと、昨年の1次、2次、3次補正予算については、政府与党に先駆けて17兆円の復興対策を提案するなど、むしろ自民党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。
復興基本法をはじめとする33本の震災関連法案も自民党がリードする形で提案し、成立させてきたのです。

しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れています。
例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算(5月2日)、2次補正予算(7月25日)の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度。道路や堤防、下水道に至っては5%以下という状況では、
いかにも政府の対応が遅過ぎると言わざるを得ません。

やはり、自民党が一日も早く政権復帰し、復興事業を直接担うことが復興の加速化には不可欠です。


<*注釈>
■与党の補正予算や復興基本法の国会提出の遅れ(阪神大震災時と比べても明らかです)
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■法案が提出されれば、国会での審議、成立は5日~10日と迅速に行われています。
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「民主党がダメなのはわかった。自民党は批判でなくて提案をするべきだ」と思っている方へ

2.自民党らしい前向きな提言をしています。
戦国時代の武田・上杉の戦いの中で「敵に塩を送る」という言葉が生まれました。
まさにこの1年間の自民党は、これまでの災害対応や危機管理の経験・ノウハウを惜しみなく政府・与党に提供してきました。


復旧・復興に向けて577項目の提言。「がれき処理促進法」「二重ローン救済法」も自民党が作りました。
私たちは、緊急の復旧と本格復興に向けて様々な提言をしてきました。
義援金の配分をいかに速やかに行うか、がれき処理の加速化、復興庁の創設など、3次にわたって政府へ577項目の提言を行いました。


<*注釈>
その1.政府の対応と自民党の提案比較
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■義捐金の支払いについて

①政府のこれまでの対応
自治体へ2100億円配分
被災者へ400億円(配分の20.4%)
(2011 6月15日現在)

②自民党の対案
仮払い、一時金など
義捐金が迅速に被災者に直接渡る対応策を政府に要請


■ガレキ処理について

①政府のこれまでの対応
仮置き場への処理率27.6%  
(2011 6月21日現在)

②自民党の対案
「ガレキ処理法案」(議員立法)を提出予定
※国費10割負担で処理を加速化


■海岸堤防(190km)の復旧について

①政府のこれまでの対応
概略調査における全半壊の確認のみ。
復旧費用は1次補正予算に入っていない

②自民党の対案
自民党2次補正予算案に盛り込み早期の復旧対応を提案


■仮設住宅の建設について

①政府のこれまでの対応
20115月末に3万戸→20116月20日までずれ込み
入居者1.7万人。入居率6割以下

②自民党の対案
早期の100%完成と迅速な入居支援策を要請


■中小企業の資金繰り支援

①政府のこれまでの対応
一次補正では5100億円、事業規模10兆円で
リーマンショック後の資金繰り支援策の半額

②自民党の対案
財政措置で1兆円を上積みし、20兆円を超える事業規模とすべきと提言

以上 自民党HPより抜粋
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/111902.html
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その2、
自民党が民主党に提案した復興案の内容はこちらにて確認できます。
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ご存じない方はどうぞ知ってください。
もし与党が自民党であった場合、これらが直ぐに反映され、
実際に震災への対応として行われたと言う事です。
↓↓↓↓
【自民党】
政府に対する当面の申し入れ事項
平成23年3月16日
自由民主党政務調査会
以下の項目に対して早急に対応されたし。
なお、復旧・復興に関するものは改めて提案申し上げる。
http://www.jimin.jp/activity/project/kizuna/jyouhou/052.html
また、
震災対応への協力を要請したのは自民党、
それを
拒否していたのは民主党です。
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それでも物事が進まないので、
本来なら政府が立案すべき「がれき処理促進法」、「二重ローン救済法」など11本の議員立法を自民党が作ってきたのです。
さらに、政府がようやく全国に要請することとなった「がれきの広域処理」も、
もとは谷垣総裁が発表した「復興加速への10の方策」で提案しているものです。

本来なら政府がやるべき「デフレ・円高の脱却策」「公務員人件費の削減」も自民党が提案物価目標2%を定め、デフレ・円高からの完全脱却を図ります。
自民党は外交・安保から経済、社会保障まで日本の再生に向けても様々な提言・提案を行っています。

その典型例がデフレ・円高からの脱却策です。
今の長引くデフレと超円高では、日本企業の海外流出が加速するとの危機感の下、
日銀が、物価目標の設定をはじめ、デフレからの脱却に向けてより積極的な役割を果たすべきだと厳しい注文をつけてきました。
本来なら、これは政府がやるべき仕事です。

自民党からの指摘を受け、先月、日銀は「物価安定の目途1%」という方針を決定しました。
まだまだ中途半端ではありますが、この方針決定により、円高がいくぶん是正され、株価も1万円台を回復しました。ヨーロッパの当面の財政危機が回避された今こそ、もう一段の対策を打つことが重要です。
自民党としては、デフレ・円高無策の政府・与党に代わって、より明確な目標設定、
すなわち「物価目標2%」と有効需要の創出によるデフレ・円高からの完全脱却を目指していきます。


<* 注釈>
その1
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今、 日本という体の中を流れる血液(お金)が足りない。(だから円高)

貧血状態の体で 働こうにも
元気がでなければ効率は悪く、生産高は落ちる。

そこにさらに追い討ちをかける行為が
採血(増税)だ。

貧血状態の体から さらに血を抜き取ればどうなるか?

さらに体は弱っていく。
さらに生産効率は落ちる。

ではどうすればいいのか?

貧血状態なのだから血を足せばいい。 元気がでるように。

今、民主党がやっているのは その逆だ。

あなたの為なんですよ と
血を抜き取り抜き取り抜き取っていく。
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その2
麻生HPより
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● 消費増税をいつやるのかということについて
「今なのか」と問われれば、この景気が悪い時にすればどうなるかは、
97年に税率を2%引き上げた時、景気が落ち込み、結局、税収の総額が減ったことを見れば明らかだ。
では、今回の予算が景気回復を促すように編成されているか。
景気対策にどれだけ重点を置いた予算になっているか。
その点を指摘したい


●大したものが出てこないは当たり前で、「こういう社会を築きたいからこうする」といったものがない。
私の内閣では大規模な補正予算を組んだが、
それは向こう3年で景気を回復させるというはっきりとした目的があり、それを成し遂げた後という条件で、
消費税について法律に記載した。
今のように、ただ「税金だけ上げさせてもらいます」では、国民にとって夢がなくなる
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公務員人件費1兆5,000億円の削減を提案しています。
行財政改革についても三党合意した人事院勧告(▲0.23%)の完全実施と国家公務員の人件費7.8%削減はもともと自民・公明両党で共同提案して実現したものです。私たちとしては、この公務員人件費のさらなる引き下げが必要だと考えています。しかし、労働組合に依存した民主党には絶対にできません。そこで、自民党が独自で国家公務員だけでなく地方公務員も含めて、今年度だけでも人件費1兆5,000億円削減、さらに政権公約として公務員総人件費の2割削減を提案していきたいと考えています。



これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方

危機管理・災害対策 災害が起こってからの対応か、事前の防災対策か

「コンクリートから人へ」では、国民を守れない。 

今回の震災対応でも明らかになったのは「コンクリートから人へ」という空虚なスローガンでは
国民の安心・安全は守れないということ。
また、「交通事故が起きてから信号機を付ける」ような後追いの災害対応では、
被害も復興にかかる費用も極めて大きなものになってしまうということです。

首都直下型地震の4年以内の発生率は70%と言われています。
そして、その被害は、被害総額112兆円、建物全壊・焼失が85万棟、死者が1万人を超えると予測されています(内閣府試算)。
これに対し、平成24年度予算では首都機能のバックアップ体制整備の予算は、わずか1,000万円しかありません。政府の対策は明らかに不十分です。


<*注釈 >
民主党が言う コンクリートから人へ
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実際に命を守ったのは「コンクリート」でした↓↓↓
■津波から村を守った15メートルの防波堤のお話
http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-38.html
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「国土の強靭化」で事前防災。国民の安心を確保します。 

私たち自民党は「事後復興」ではなく「事前防災」の考え方に基づき、
「強くてしなやかな国土づくり」、いわゆる「国土の強靭化」を進めていきます。
「国土強靭化基本法」を制定し、学校や公共施設の耐震化、首都機能のバックアップ体制の強化、災害現場を孤立させない交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワーク作りなどを重点的に進めます。


予算配分 今だけの国民ウケを狙ったバラマキか、日本を再生するための将来への投資か

平成24年予算から3.7兆円のムダを削ります。
平成24年度予算についても、自民党は削るべき所は削り、増やすべき所は増やす修正案を提案しています。
民主党のマニフェストは財政面で完全に破綻し、平成24年度予算で総崩れとなりました。
一番の目玉であった「子ども手当」も、所得制限の付いた「児童手当」に戻ることになりました。
自民党なら、「バラマキから将来への投資に転換する」ことを基本に、
子ども手当や高校無償化には所得制限を設け
、さらにマニフェスト政策を全面的に見直すことで3.7兆円の予算削減を実現します。


日本の成長のために、思い切った2.6兆円の投資を行います。 
その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せるために、生産拠点が多国間に分散したとしても一番の鍵となる基幹技術やソフトを日本が確保できるよう技術開発に重点投資をしていきます。
さらに、地域の特性に合った農業の再生、わが国の次世代を担う人材育成などの重点分野に
2.6兆円の予算を追加配分することとしています。


社会保障 国が安易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか
民主党政権下で、生活保護費は25%以上膨らんでいます。
民主党のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に「誰でも助けますよ」と言っていたら、
どんな社会になるのでしょうか。
政権交代以降、社会保障費の中で最も増大著しいのが生活保護費。
既に3兆円を突破、この3年間で25%以上も膨らんでいるのです。


働ける生活保護者の自立促進で最大5,000億円の財政効果 

この生活保護には、2つの特徴があります。
まず地域別のバラツキが大きいこと。
最も少ない富山県は1000軒に3軒の割合でしか生活保護世帯がないのに対し、
最も多い大阪府では100軒に3軒となり、10倍の差があります。
大阪市に至っては20人に1人以上が生活保護を受けているという状態なのです。


<* 注釈>
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加えて
■生活保護、1200億円弱が外国人に。保護率は日本人の2~3倍、3分の2が朝鮮半島出身者
2012.03.17 Sat
http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-132.html
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もう1つは、この10年間で働ける世代での生活保護者が増えていること。
生活保護受給者200万人のうち81万人が働ける世代で、
このうち就労しているのはわずか14万人なのです。

「自助」を基本に、
働ける人には働いて生活保護から脱却してもらえば、
最大5,000億円近い財政効果が期待できるのです。

さらに生活保護費の半分近くが生活保護者の医療費、医療扶助です。
生活保護受給者は窓口負担がかからないので安易に病院通いをする傾向があります。
この分野こそ徹底した見直しが必要です。後発医薬品(ジェネリック)の使用促進、向精神薬の重複処方へのチェック体制の強化など無規律な受診に歯止めをかける、より厳しい対応が必要です。


「勤勉な国、日本」 私たちは、日本を本来の姿に戻します。 
子ども手当や最低保障年金と同様に、
民主党の社会保障政策は、全て公助からスタートするので費用だけが一方的に増幅していきます。
自民党は、自助を基本に、共助、そして公助を組み合わせていきます。

日本の本来の姿である勤勉な国に戻すのか、全て他力本願で自助努力を怠る国にしてしまうのか。
今、私たちは、その岐路に立っています。


<* 注釈>
麻生HPより
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● 自由民主党が目指すのは、働き甲斐のある社会だ。
民主党のような社会主義的なバラマキではなく、
働けばその分報われる社会を目指すのが保守だ。
理念無きバラマキを続ける現政権とは対峙していかねばならない
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~ここまで


加えてこちらもどうぞ
■テレビが教えない自民党の震災対応
http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-36.html
■民主党が震災のどさくさに紛れ行ったこと(中段部分より)
http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-120.html


現在、与党が民主党、野党が自民党です。
与党と野党ではやれる事が異なります↓↓↓
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与党とは
政権を構成し行政を担当する政党のこと。

野党とは
政府を構成せず行政を担当しない政党のこと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E5%85%9A
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一体どちらが、
本来やらなければならない与党としての働きをしているでしょうか?

そして
野党がいくら本来やらなければならない与党としての
提案をしようが、働きをしようが
実際の与党である民主党に、
それに対応をする気概やスキルがなければ、意味は無し だとも思います。

また、
もし現在
与党が自民党であったなら、
上記に記載した「自民党の一年の活動」はもっと円滑に進んでいたとも思います。


有権者である私たちの選択結果が
現在の国政の体となっています。

国政の結果はそのまま私たちの生活に跳ね返ってきます。

任せる相手を間違えれば
国政は有効に機能せず
その影響はそのまま私たちの生活に跳ね返ってきます。

それが、今 です。

国政において、選択結果は時に命取りにつながります。



自民党が100㌫の政党かといえばそうだと断言はできません。

しかし私は
民主党より「よほどマシ」だと思います。


今よりマシになるかどうか

マシにならなければ
このままの事態が続くか、悪化するのみ。

私は今よりマシになる事を望み、
それが可能である自民党を応援しています。

応援するにあたり
今よりマシにしようとする動きを邪魔する売国議員は
たとえ自民党所属であっても反対です。
また、
よりよくマシになるために
政治に関心を持ち、
そして、現場に声を届け続けたいと思っています。



まずは、解散総選挙。

そして
気概もスキルも
今よりもマシな政権下で
壊れに壊れた日本の建て直しが出来る事を私は心より願っています。


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