<三橋ブログより>日本農業新聞にしか掲載されなかった自民党の「TPPについての考え方(全文)」

三橋貴明オフィシャルブログより以下転載
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

転載はじめ~
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昨日の自民党のTPPに対する結論ですが、
日本農業新聞に全容が載っていました(情報提供、hide様)

『TPP交渉 判断基準まとまる 聖域なき関税撤廃反対 自民党 (03月08日) 』
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=12997

自民党は7日、TPPについて、
政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対することを柱に、
交渉参加の是非の判断基準「TPPについての考え方」をまとめた。
政府が米国などとの事前協議で安易な妥協を重ねないよう縛りをかけるもので
従来より慎重な姿勢を鮮明にした。
次期衆院選マニフェスト(政権公約)にも反映させる。

山田俊男農林部会長は
「農産物など重要品目を関税撤廃の例外としない限り、参加はあり得ないということ。
民主党政権が方針を定めずに事実上の交渉を進めることへの危機感で、党内がまとまった」
と語った。



<<TPPについての考え方 (全文)>>

TPPについては、
国民の理解を得るための情報が決定的に不足しており、
政府の改善努力も全く見られない。

従って、
国益を踏まえて、
何を取り、
何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない。

昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に、
野田佳彦総理は
「(交渉参加のための)関係各国との協議を開始する」と表明したが、
これは国内的事情によって、あえて曖昧な表現にしたものであり、
外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ない。

アジア太平洋地域における経済連携については、
さまざまなオプション・進め方(例えば、東南アジア諸国連合=ASEAN=プラス3/プラス6など)が考えられ、
わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。

さらに、日・欧州連合(EU)や日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要である。

また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していくために、米国との経済的なつながりを一層強くしていく必要があることは言うまでもない。

わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいく。

政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、
国民の知らないところで、
交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、
わが党として、
この段階から以下の判断基準を政府に示すものである。

(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。

(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。

(3)国民皆保険制度を守る。

(4)食の安全安心の基準を守る。

(5)国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。

(6)政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。



「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPP交渉参加に反対。
数値目標等は拒否。
国民皆保険を守る。
SPSやTBTで、妙な妥協をしない(BSE問題や、遺伝子組み換え作物の問題)。
ISDはNO! 
政府調達(公共事業)や金融サービス(簡保、共済)は、日本の特性を踏まえて交渉。
数量目標はともかく、
残りは全てTPPのP9諸国側(特に、アメリカ)が受け入れられない条件になっています。


皆様は、いかが評価されますでしょうか。
それにしても、
上記の「TPPについての考え方(全文)」が日本農業新聞にしか掲載されないとは・・・・。
日本の新聞は病んでいます。

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転載終わり


比較検討って
AとBの全体内容が正確に把握できてからではないと不可能です。
したところで、結果に狂いが生じます。
自ら情報を取得せねばそれが不可能な状況が今です。
原因はマスメディアですね。


数日前、マスメディアは
全内容を掲載せず「玉虫色」という言葉を使い
イメージ付けを図っていました。

現在、マスメディアは他国仕様です。

そんなマスメディアが、
その内容の全てを明らかにせず騒いでいる時は、
一度落ち着いて、
「元」(今回の場合でいえば、自民党のHP)をたどり
全体を把握する必要があると思います。



ちゃんと記載されていますから。
↓↓↓↓
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116016.html (自民党HP)






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